弁護士多産時代に入り、リーガルサービスの質の低下がマスコミで問題とされている今日このごろです。
当事務所では、実務経験21年目の弁護士が、個人や事業者の様々な需要に対応すべく、長年の経験を生かして、質の高い、懇切丁寧かつ迅速なリーガルサービスを提供すべく努力しています。
弁護士費用につきましては、案件受任の際に定額で決めさせていただきますので、タイムチャージ方式や追加増額方式により、当初の予想を超えて費用がどんどん嵩んでしまう、といった事態は、避けることが可能です。また、個人のお客様ご本人で法的手続きを遂行される場合のサポートサービスも行っております。
そして、当事務所では、お客様の料金負担を軽減するため、事務所経費を最小限にとどめているので、高額の事務所賃貸料や人件費をお客様の料金に含めて負担させている事務所とは異なり、実質のサービス内容に見合った合理的な料金で、リーガルサービスを提供しています。
小さな悩みをそのままにして、大問題に発展させてしまうと、その処理解決に、より多くの時間・費用がかかってしまうことになります。当事務所は、紛争予防のために、お客様には、できるだけ早い段階でのご相談・対処をお勧めしております。
法的問題でお悩みの方で、当事務所に法律相談をご希望の方は、本HPの申込フォームによりお気軽にお申込みが可能です。当事務所から折り返しご連絡をし、日時を決めさせていただきます。
ご連絡をお待ち申し上げます。
代表弁護士 鈴木理子
お客様が営業上行う種々の行為について、それらが関連法規に照らして適法かどうか、アドバイスいたします。
その他のコンプライアンス業務としては、以下のようなものがあります。
会社法コンプライアンス
・株主総会準備支援
・取締役会の決議事項に関する相談
・取締役の民事・刑事責任に関する相談
・新株発行その他資金調達に関する相談
・営業譲渡、合併、子会社設立の手続きに関する相談
・社内規定作成・内部統制システム構築の相談など
下請法コンプライアンス
・下請業者との契約書雛形作成
・下請契約マニュアル作成など
景品表示法コンプライアンス
・広告上の表示に関する相談、マニュアル作成
・懸賞クイズの景品に関する相談など
独禁法コンプライアンス
・取引先に対する取引制限・拘束条項に関する相談
・取引先(外国の会社を含む)から受けている取引制限・拘束条項に関する相談など
労務管理・職場環境コンプライアンス
・雇用・解雇手続に関する相談
・就業規則の作成
・セクハラ・パワハラマニュアル作成
・セクハラ・パワハラ防止のための体制づくりに関するアドバイスなど
知的財産法・不正競争法コンプライアンス
・自社技術、デザイン、商標・ロゴなどの管理・監視体制づくりに関するアドバイス
・秘密保持契約書雛形の作成
・秘密保持義務遵守体制作りに関するアドバイスなど
個人情報保護コンプライアンス
・個人情報利用に関する相談
・個人情報収集マニュアル作成
・従業員の秘密保持契約書雛形作成、秘密保持義務遵守マニュアル作成
・業務委託先に対する秘密保持契約書雛形作成など
消費者保護法コンプライアンス
・販売・勧誘方法マニュアル作成
・クレーム処理マニュアル作成など
その他業種に応じたコンプライアンス体制作り(マニュアル、監査・統制機関、教育機関、危機管理機関の組織作りなど)の相談・支援